2010年05月12日

【集う】HRW東京オフィス開設1周年記念チャリティーディナー(産経新聞)

 □4月19日、東京都目黒区のウェスティンホテル東京

 ■紛争解決へサポートできるはず

 政府支援を受けず、寄付だけで活動する人権NGOが、果たして日本でどこまで受け入れられるのか。そんな不安を払拭(ふっしょく)する盛況な会となった。

 世界の紛争地域や独裁政権下での人権弾圧の現状を調査し、各国政府や報道機関と協力して解決をめざす国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」。東京オフィス開設1周年を記念して行われたチャリティーディナーには、若手経営者から法曹・学識関係者まで、多種多彩な175人が集まった。

 乾杯の音頭を取ったのは、元ソニー最高顧問の出井伸之氏。「アジアの貧困問題は、われわれにも責任がある。日本はアジアの中でリスペクト(尊敬)される国になるべきだ」と、アジアでの日本の存在感を人権の側面からも高めていこうと訴えた。

 この1年、東京オフィスはスリランカや北朝鮮などの人権侵害を調査し、メディアに積極的に情報提供してきた。

 ディナーには、HRWが人権の守り手に贈る「アリソン・デ・フォージ賞」を受賞したロシアの独立系新聞記者、エレナ・ミラシナさんも参加。ロシアによるチェチェン弾圧を報道した先輩記者、アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害され、ジャーナリストがチェチェン報道をあきらめるなか、果敢にロシア政府による情報隠蔽(いんぺい)を明るみに出してきた功績が紹介された。

 「ロシアに帰るのは怖いが、誰かが報道しなければならない」とのスピーチに、東京オフィスの土井香苗代表が目をうるませる場面もあった。

 「先人が築いた人権という大切なものを守るため、少しでもサポートすることはできる」

 発起人の一人でもあるマネックスグループの松本大社長の言葉が、参加者の気持ちを代弁していた。(道丸摩耶)

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2010年04月26日

<中国軍艦>沖ノ鳥島西方海域で活動中 公海南下した艦隊(毎日新聞)

 今月10日に沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した中国海軍の艦隊が、その後、日本最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近を航行していたことが分かった。防衛省によると20日現在も同島西方海域で活動中という。

 防衛省によると、中国艦隊は今月7〜9日、東シナ海中部海域で訓練を実施。沖縄本島・宮古島間をキロ級潜水艦を含む10隻の艦隊で通過した後、13日ごろに沖ノ鳥島付近に到達した。09年6月にも中国の駆逐艦など5隻が沖ノ鳥島の北東260キロ付近の海域に進出しており、防衛省は一連の動きが中国側による日本への示威行動の可能性もあるとみて警戒を強めている。【樋岡徹也】

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2010年04月23日

「首相は統治能力欠如」と自民総裁=無党派層の動向注視−時事世論調査(時事通信)

 時事通信の4月の世論調査で鳩山内閣の支持率が2割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが(国民に)浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。
 公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層をいかにつかむかが重要だ」と述べた。
 政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥ったからには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
 一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。原因はやはり普天間問題だ」と述べ、首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。 

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